労働基準法の一部改正法が成立し平成22年4月1日から施行されている。
既にご存知かもしれないが、具体的な内容は以下の通り。
- 60時間/月を超える時間外労働(残業)が発生した場合には法定割増賃金率が25%から50%へ引き上げられる
- 60時間/月を超える時間外労働(残業)を行った労働者に対して、改正法による引き上げ分(25%と50%の差の25%分)は割増賃金の支払いに代えて有給を付与することができる
(ただし、労使協定の締結が必要)
要するに60時間/月を超える時間外労働(残業)を行った労働者は残業代が大きく増える、
もしくは余分に有給を取得することができるようになる、ということだ。
(中小企業は適用の猶予期間あり。3年後に再度検討予定。)
会社にとってみれば長時間働いた労働者への残業代の支払額が増えてしまうので
残業時間を減らすための対策を余儀なくされるし、
労働者にとってみれば残業代が増える、または働き過ぎた分は有給を取得して休めるので
時間外労働(残業)のデメリットが緩和される。
改正の目的が
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ること
というだけありかなり素晴らしい内容だと思う。
もちろん時間外労働(残業)が一切なくなることが理想なんだけど、
時間外労働(残業)をするような事態に陥ってしまった場合には
残業代が増えるか余分に休暇を取得できるという、どっちに転んでも嬉しい内容になっている。
ただし、それは会社がこの改正法をきちんと守るもしくは適切に運用する、
という前提が成り立たなければいけない。
というのも、現在の日本においては残業代を払わない会社というのは
決して珍しいものではない。
残業代を全く払わない、または(○時間/月で頭打ち等の理由で)一部しか払わない会社の数を
数えればおそらく残業代を満額払うという会社よりも圧倒的に多いだろう。
改正法で法定割増賃金率がいくら増えたところで、0に何をかけても0にしかならないのだから
残業代が支払わない会社であれば全く意味がないことになる。
また、時間外労働(残業)が60時間/月を超えたときに改正法による
引き上げ分(25%→50%の差の25%)を有給として取得できるという話にしても、
そもそも残業をしなければならない状況で有給が付与されたとしても、
結局仕事に忙殺されて有給がいつまでたっても取得できないということにもなりかねない。
会社がその点を理解した上で引き上げ分全てを有給として労働者に付与してしまうことも
十分に考えられる。(というか、多分そうなるだろう。)
会社から「せっかく有給を与えているのに業務の調整をして有給をしないお前が悪い！」と
言われてしまえば労働者としてはどうしようもなく、改正法のメリットを享受することができない。
このように、改正法の運用について考えると抜け穴を簡単に見つけることができる。
僕ですら見つけることができるんだから、いかに安い給料で長く社員を働かせるかを
常に考えている会社がこのことに気付かないわけがない。
なので、改正法の内容自体は素晴らしいが適切に運用されることは
ほとんどあり得ないと言っても言い過ぎではないだろう。
改正法の目的である
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ること
を達成したいのであれば、労働基準法の内容を改善するよりも
労働基準法の遵守を徹底させることが何よりも優先されなければならない。
ルールが守られないのであればルールがどんなに素晴らしくても無意味なのだから。
僕は、国としては近年の労働環境の悪化に対策を講じないわけにはいかないが
労働基準法の遵守を会社に徹底させるのは骨が折れる、ということで
今回の改正法の施行に踏み切ったのではないかと考えている。
国の言い分は
「俺は労働者の立場で労働基準法を改正して精一杯努力をした！
悪いのはルールを守らない会社であって俺は悪くない！」
という感じで責任逃れをしたいんだろう。
いまは日本の国力衰退が危惧されており、国もその対策を講じているところだが、
本気で日本に活力を取り戻したいと考えているのであれば、
先ずは無法地帯となっている会社に労働基準法の遵守を徹底させるような取り組みを
行なって欲しい。
会社が健全なルールに基づいて経営されれば労働者が元気を取り戻すので
会社も国も少しずつ元気を取り戻していくと思う。
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