日本社会が残業&休日出勤上等である原因について

日本の会社は残業&休日出勤上等が基本

基本的にはどこの会社にも就業規則があり、その中には就業時間が
きちんと書かれているはずだ。

夜勤や交代制の場合は別とすれば、たいていの職場の就業時間は
8~18時くらいの間の7~8時間となっているだろう。

しかし、実際には残業上等、休日出勤上等の会社がとても多く、
就業規則に定められた就業時間というのは形骸化してしまっているはずだ。

現実的な就業時間は”朝一~仕事が終わるまで”が一般的だと思う。


残業&休日出勤がなくならない理由

では、なぜ残業と休日出勤がなくならず長時間労働を余儀なくされるのか?


日本では、残業代を支払わなかったからといって
社員から未払いについて訴えられることはほとんどないし、
(最近は以前よりは増えてきたけどまだまだ少ないと思う)
万が一裁判沙汰になっても未払いの残業代+割増分を支払えばそれで終わり。

また、仮に行政指導があったとしても廃業に追い込まれるほどのペナルティを
受けることはほぼあり得ない。

加えて、社内には残業を断りづらい空気が充満しているので
社員に暗に圧力をかければ黙って残業をしてくれる。


要するに、残業代(超過勤務手当)を支払わなくても社員が働いてくれるという
(会社にとって良い)環境が整っているから残業&休日出勤が
なくならない大きな理由なわけだ。


残業代未払いには厳しい処分が必要

当たり前だけど、残業代を払わなくても社員が残業するということは、
定額(基本給のみ)でいくらでも働いてくれるということなので、
会社としては社員に残業をさせた方が得なのである。

というか、競合他社が(残業代なしで)社員に残業させまくっているのであれば
自分の会社でも(残業代なしで)社員に残業をさせなければコストの面では
負けるに決っているので、むしろ、残業をやらせなければ損をする、
という風にも考えることができる。


では、日本の会社から残業や休日出勤をなくすにはどうしたら良いのか?

答えは非常に単純明快で、残業代の未払いが発覚した場合には
一発廃業もしくは長期間の営業停止処分くらいの厳しい処分を行えば良いと思う。

そうすれば、リスクを恐れる会社は残業代を払える範囲でしか社員には残業を
させなくなるので残業&休日出勤は大きく減るだろう。

こっそり残業代未払いを続ける会社も中には存在し続けるだろうけど
全体としての流れは残業&休日出勤抑制に向かうはずだ。


残業代未払いの厳罰化は、残業代未払いよる残業が少なくなることで
過剰な競争による商品やサービスの価格の下落にも歯止めがかかるので
日本経済全体にも良い影響があるだろう。

消費税増税や公共事業増などの前にこういった基本的な労働問題に取り組んだ方が
雇用増加や賃金増加にはよっぽど効果的だと思うので是非改善して欲しいと思う。



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