従業員301人以上の企業と国や自治体に女性管理職の割合に数値目標などの行動計画を設定することを義務付ける女性活躍推進法が参院本会議で可決された。
<女性活躍推進法>成立 管理職の数値目標設定の公表など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000015-mai-pol
女性の活躍を後押しするための行動計画では
- 採用者に占める女性の割合
- 勤続年数の男女差
- 労働時間の男女差
- 管理職に占める女性の割合
についての現状把握と分析を行った上で、改善点・取り組み期間・具体的な数値目標などを盛り込まなければならない。
なんかもうこの時点で色々とズレている法律である。
女性が活躍できないのはやることが多すぎるせい
現状、女性が企業で活躍できないのには理由がある。
一組の夫婦に注目したとき、共働きが当たり前の現代において女性は
- 仕事
- 家事
- 妊娠&出産
- 育児
とやらなければならないことが多くとても大変だ。家事と育児は当然ながら男性と折半できるのが理想だけど、一般的には男性の方が労働時間が長い傾向があるため、どうしても早く帰宅しやすい女性の仕事となってしまいがちだろう。もしくは、妊娠&出産との兼ね合いで女性は労働時間や休みの都合のつけやすいパートやアルバイトの仕事に就く機会が多いこともあって、家事と育児のほとんどを引き受けることになるのかもしれない。
家庭内の仕事のほとんどと引き受けると、とても外でバリバリ働いている余裕なんて出てこない。この点が、女性が活躍できない大きな理由だろう。
「女性活躍推進法」の言う「推進」とは「男性と同様に正社員として長時間労働上等でバリバリ働くこと」だけど、夫婦が顔を合わせる時間が少なくなって家庭が崩壊してしまう可能性があるし、現状で既に家庭の仕事が多すぎる女性が男性並みの長時間労働をしたら過労死してしまうだろう。
そもそも、女性の活躍(というより長時間労働化)を推進したいからといって現状の問題点から目を背けて「女性活躍推進法」を制定すれば解決するなんて考え方はズレている。本当に解決したければ根本の問題点を解決しなければ全く意味がない。
中身のない法律で物事を解決できるのなら誰も苦労はしない。
男女関係なく家庭を仕事を両立できる社会が理想
女性を正職員の労働力として活用したいのであれば、まず男性が家庭の家事・育児などをしっかりとこなせるような労働環境を整備することが先だろう。男性が家事・育児をこなせる労働環境というのは即ち
- 残業がない
- 有給が取りやすい(というか全消化が可能)
- 育児休暇が取れる
妊娠&出産は女性にしかできないため、男性の家事と育児の負担割合を増やしたとしても相変わらず女性の方が大変だとは思うけど、男性が家庭にいる時間が増える分だけ女性の家の仕事が減るため、女性が正社員として仕事をして活躍することも十分に可能になる。
別に女性が活躍するとか男性が活躍するとかはどうでも良くて、考えなければならないのは誰もが活躍できるような労働環境を整備することだろう。そうすれば女性活躍推進法なんて法律がなくても女性も勝手に活躍するようになるはずだ。
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