東京五輪による建設特需の人手不足対策として外国人労働者の受入拡大へ。要するに安い奴隷が欲しいだけ。

今日はこんなニュースを見つけた。


外国人労働者受け入れ拡大 政府検討、五輪に伴う建設需要高まり見据え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000573-san-pol
建設分野での外国人労働者活用で緊急措置、政府-五輪や復興需要で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000045-bloom_st-bus_all
建設業の人手不足対策で外国人受け入れ拡大を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140124-00000032-jnn-pol
外国人労働者、時限措置で検討する可能性=財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000064-reut-bus_all
外国人労働者の拡大検討=建設業で、東京五輪にらむ―政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000051-jij-pol

2020年の東京オリンピック開催に向けて建設需要が高まりつつある一方で、東日本大震災の復興事業に多くの労働者が取られていたり労働者の高齢化が進んでいることから建設業界では人手不足が起きており、その対策のために外国人労働者の受入拡大を検討しましょう、ということらしい。

帰宅してテレビをつけたらちょうどこのニュースが放送されていたが、「何が何だかわからない・・・」というのが一番最初に頭に浮かんできた感想である。



現在、日本中に求職者がおり、また、正規雇用の仕事につけず非正規雇用で将来の見通しが全く立たない若者も多いという中で国外労働者を集める必要性が全く理解できない。人材不足で大量雇用が必要ならば建設特需を雇用対策の一つとして活かせば良いのではないだろうか。

東京オリンピックは2020年開催なので今からなら6年間という比較的長い期間に渡る安定的な雇用になるし、6年も建設業界で働けば専門技術を身につけることができるはずなので五輪特需終了後もしっかりとやっていけるはずだ。東京オリンピックに向けての関連施設の整備はこれ以上にない雇用対策&職業訓練になることは間違いないはずだ。



にも関わらず、わざわざ外国人労働者が欲しいということは、要は安い奴隷が欲しいだけなのだろう。外国人労働者の受け入れ方法としては外国人技能実習制度の期間延長や再実習などが検討されているらしいが、外国人技能実習制度における外国人労働者への「研修手当」は月額10万円未満が一般的なようであるので、ほぼ間違いないと思われる。

研修生・技能実習生の講習手当・研修手当・賃金情報について
http://www.jitco.or.jp/stop/teate-chingin.html

休みが少なくてキツいと言われる建設業界で日本人を安定的に雇用しようと思ったらおそらく一人あたり最低でも2~3倍の月額20~30万円は必要になると思うが、そこまでするつもりはないというのが政府の本音ということだ。

確かに外国から労働者を集めれば月額10万円で安く働かせることができるのかもしれないが、きちんと工事が進むのかは非常に怪しい。彼らは日本人の様に勤勉でも従順でもないだろう(僕個人の先入観や偏見含む)から、品質を担保した施工管理を行いつつ工事ができるのか、スケジュールありきの残業を前提とした労働をしてくれるのか、そもそも言葉の問題はどうするのか、などの疑問は尽きない。

また、大量に雇うのであれば団結してストライキ等を起こす可能性も否定はできないだろう。そうなると、もはやまともな工事にはならない。



せっかくの東京オリンピックなのだからわざわざ外国人労働者の力に頼らずに、建設特需を利用した日本人向けの雇用対策で景気回復を図りつつオリンピックを成功させる。こういうやり方の方が「美しい国、日本」としてはしっくりくるんじゃないかと思うんだけど、僕の考え方がおかしいのだろうか。



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