ハローワークに溢れる偽装求人情報とミスマッチ

就職説明会や面接で聞いていた労働条件や業務内容と入社後の実態が乖離していることはしばしば問題になるが、国(厚生労働省)が設置する行政機関であるハローワークにて紹介される求人情報でさえ偽りだらけであるので日本の労働者(求職者?)には救いようがないと感じる。


厚労省への苦情は年間8000件 ハローワークは“偽装求人”だらけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000013-nkgendai-life

試用期間が予定よりも長い、休日は土日祝の予定だったのに日曜日しか休みがない、給料が事前に提示されていた金額よりも安い、正社員採用のはずだったのに何故か契約社員扱いになっていた、厚生年金・健康保険加入とあったのに国民年金・国民健康保険への加入を進められた、残業代全額支払いのはずが定額しか出ない、など挙げれば切りがない。



本来であればこういった偽装求人が発覚した時点で会社側へ制裁を加えたり以後の求人情報掲載を禁止にする等の厳しい対応が必要だと思われるが、現実にはそんなことはなくハローワークの審査(そもそも審査しているのかどうかすら怪しい)がザル過ぎるために偽装求人に騙される被害者が後を立たない。

以前には偽装求人どころか詐欺会社の求人が掲載されており、ハローワークの紹介を受けて就職した女性が有罪判決を受けてしまうという信じられない事件もあった。ここまで来ると偽装求人なんて大したことないのではないかと勘違いしてしまいそうで怖くなる。



まあ、そもそも本気で人が欲しいと思っている会社であればきっちりお金を出して民間の就職支援サービスを利用するはずなので、利用にお金がかからないハローワークには自ずと採用意欲の低い会社(=労働者を軽んじている)ばかりが溢れることになり偽装求人が後を絶たないのだろう。

また、意図的に偽装求人を掲載し労働者を釣ろうとしている会社もあるかもしれない。入社後に実態が判明したとしても労働者は自身の履歴書・職務経歴書を汚さないためにも即辞めるという決断がなかなかできないので、そういった労働者が低待遇で会社に残ってくれれば会社としては儲けものなのである。



昨日、「ミスマッチを防ぐ大阪産業大学・法政大学の就職活動支援」という労働者と会社のミスマッチについての記事を書いたが、本当にミスマッチしているのはハローワークも含めて「求人票記載の内容・就職説明会での説明内容」と「実際の労働条件・労働環境」なのは間違いない。

少なくとも、行政機関であるハローワークには責任を持って求人情報の精査に取り組んでもらって求人情報と実態とのミスマッチをなくすように努めて欲しいと思う。



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