女性管理職の割合はどうすれば増えるのか?

日本の会社において、女性管理職の割合はかなり少ない。日本経済新聞の”増えぬ「なでしこ管理職」 日本、先進国最低の12% “によると、女性の管理職の割合は欧米諸国では30%を超えるのに対して日本ではわずか12%程度らしい。男女平等が叫ばれて久しいが、なぜ日本では女性の管理職の割合がこんなにも低いのだろうか?

結論から言うと日本の会社での仕事や評価の方法が、妊娠や出産でどうしても仕事を離れなければならない時期がある女性を想定していないからであると思う。

日本の会社では残業&休日出勤上等であり且つ有給の取得率もかなり低いのが当たり前であるので仕事と育児を両立することはほぼ不可能だ。妊娠したから、出産が近いから、子供が小さいからという理由で残業を断り続けたり育児休暇を取得したり有給も取れるだけ取る、ということが非常に難しいため、育児をするとなると退職するかもしくは正職員からパートになるなどして雇用形態を変えなければならない。正社員の立場のまま育児休暇を取っても復帰後に降格&減給されてしまったという例もある通り、日本の会社は女性が仕事で評価されるにはかなり不利な仕組みになっているのだ。

このような仕組みが原因となって結婚して育児をする女性の正社員の数がどんどん減っていってしまうため、管理職まで上り詰める女性の絶対数が少ないのだろう。

では、女性の管理職はどのようにすれば増えるのか?そのためには単純に管理職が少なくなっている原因と逆のことをやれば良い。つまり、残業や休日出勤は一切なしで有給は誰にも遠慮することなく取れるような仕組みが出来上がれば良いということだ。こうすれば女性が男性に比べて著しく不利になることはない。

また、女性が育児休暇を取りやすくなることも大事だけど、男性も女性と同じくらいの割合で育児休暇を取れるようになれば良い。そうすれば、男女の違いは「出産するかしないか」という点だけになるので、仕事の評価は男女でほぼ同じくらいになり女性の管理職の割合大幅に増えるのではないかと思う。

このように、女性の管理職が少ないのは男性有利(と言うよりも女性が圧倒的に不利)な日本の会社の仕組みが原因なのだ。女性の管理職が増えるためにはまずはこの仕組みが改善されなければならないだろう。



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